中小企業経営者、個人事業主・フリーランスのための、「知らなきゃ損する」絶対に押さえておくべき法律知識セミナー音源 ■収録時間:約225分(3時間45分)※価格:25,000円+税(09071104_legal.zip)

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★★ ご注意(お求め前に熟読下さい)★★
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▼本音源は、某日、東京にて 25,000円+税(27,000円)の参加費を頂戴して開催したセミナーを完全収録したものです。

▼音源をお聴き頂き、ご感想を頂戴できましたら、当社音源販売にてご利用いただける
3,000円分の割引クーポン(6ヶ月間有効)をご提供致します。

つまり、【 実質22,000円+税 】にてお求め頂けますので、
この機会をどうぞお見逃しのないようお願い致します。

※ご感想送付の期限は特に設けておりませんが、これをきっかけに前倒しで
お聴き頂くためにも2週間以内を目処にお送り頂けましたら幸いです。
(ご感想送付そのものは「義務」ではございませんので、ご安心下さい)


▼お支払い方法はクレジットカードのみとなっております。


 ※割引クーポンを利用して購入される方は
  下記資料もあわせてご参照ください。

 https://ssdlfiles.s3.amazonaws.com/coupon_usage_guide.pdf

 (クーポンの利用忘れ等、決済完了後のお問い合せには
  ご対応致しかねますので、あらかじめご了承ください)


▼銀行振込でのお支払をご希望の場合は、下記フォームからご注文をお願い致します。
 https://form.os7.biz/f/5da9c76c/

▼こちらは【ダウンロード形式】でのご提供です。(CDや携帯型オーディオプレーヤーを宅配する形式ではありません)

▼宅配版(音源保存済の携帯型オーディオプレーヤーでの受け取り)をご希望の場合はこちらにて承っております。
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 <カード決済を希望される方はこちらから>
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<当音源の内容は以下の通りです>

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■知っておくと交渉で優位に立てる契約書TIPS

▼大企業から「これは雛形だから変更できません」と言われたら
▼契約書の案はどちらが作った方が良いのか
▼「業務完了した」「していない」のトラブルを避けるためにできる対策
▼長期間にわたる契約で資金繰りに困らないために
▼契約書がないまま業務を開始せざるを得ない場合、死守すべきポイントとは
▼いつも書いてある条項が契約書に書いてない場合、相手に伝えるべきか放置するべきか?
▼「契約書」「同意書」「覚書」「念書」どれも同じ意味なのか
▼PDFだけで交わす契約書にはどんなリスクがあるのか?
▼電子契約書は結局どこまで使えるのか?そのメリットとリスクとは
▼契印、割印、捨印、実印、認印の違いとは?
▼契約書はビジネスモデルの教科書である!

■ウェブビジネスで必須となる利用規約の作り方

▼ウェブビジネスをするなら必須となるウェブ3点セット
▼どうせみんな読んでない利用規約を作り込まねばならない理由
▼自社の責任を軽減する免責規定は、結局どこまで攻めてよいのか?
▼賢い免責規定の定め方とは
▼保証の範囲は明確に絞っておくべし
仕事の外注時と受注時のあるあるトラブル回避術
▼アイデアをパクられた?
▼秘密保持契約書(NDA)を交わしていたら安心、では全くない現実とは
▼ネットの雛型をそのまま使ってはいけない理由
▼提示されたNDAにサインする前に最低限押さえるべきチェックポイント
▼成果物の著作権こそ代金回収に最大限生かすべし
▼業務委託契約書のチェックポイントは瑕疵担保・著作権・損害賠償規定
▼業務委託、雇用、派遣、請負、準委任、結局何が違うのか
▼とにかく記録を残すべき理由
▼取引先に無断で会議を録音してよいのか
▼判決と和解、裁判はどちらで終わらせた方がよい?
▼支払期限はあえて相手に決めさせる
▼フリーランスを守ってくれる下請法の要点とは

■新規ウェブサービスを立ち上げるときに気を付けるべき法律の罠とは

▼ポイント制導入の罠(資金決済法)
▼メルマガ配信の罠(特定電子メール法)
▼マッチング・仲介ビジネスの罠
▼プラットフォーム型ビジネスの罠
▼データビジネスの罠

■ビジネスパーソンが押さえておくべき著作権の実践的知識

▼10分で押さえる著作権の概要
▼著作権フリーの写真だと思って使用したら20万円の損害賠償になった実例
▼他人のコンテンツの引用は結局どこまで許されるのか
▼パクリデザイナーと言われないために押さえておくべき裁判例
▼街中、一般道など公共の場を撮影する際の注意点とは

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講師プロフィール

杉浦 健二 弁護士
1977 年、奈良県生まれ。

関西大学社会学部マスコミ専攻卒業後、
上場企業に就職。広告会計業務に従事した後、
一念発起し、2002年、ゼロから司法試験受験を決意、4年後に合格。

神戸市内の法律事務所勤務を経て、
2015年、STORIA法律事務所開設。
2017年、弁護士法人STORIA設立。

現在、同事務所共同代表(第一東京弁護士会所属)。

「知財とITを武器に世界で戦う企業を法律面でサポートする」
ことをミッションとし、主にITビジネス、ウェブビジネス、
コンテンツビジネスにおける契約実務を取り扱う。

新規ビジネス立ち上げ時における
ビジネスモデルの法的サポート、契約面の整備を得意とし、
主な顧問先企業として、売上高2000億円規模のIT企業のほか、
ウェブサービス企業、IOT企業、データビジネス企業、
システム・アプリ開発企業、エンタテインメント企業など。

弁護士らしからぬ独特の切り口のブログは、
一日最大35,000PVを獲得し、
Yahoo!を代表するウェブメディアにもたびたび転載されている。

官公庁、一部上場企業での社内研修、講演多数。


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